各国ワーホリビザ情報
ワーキングホリデー(ワーホリ)は主に18歳～30歳までの若者が利用できるビザ（査証）です。 留学とは異なり、ワーホリ中は対象国で勉強・仕事・旅行など自由に過ごすことができる特徴があります。 その為、なるべく予算を抑えて、最長1年間（国によっては2年間）の海外生活が経験できます。
現在、毎年約2万人の方たちがワーホリを利用し海外へ渡航されています。 ワーホリ人気国はオーストラリア（年間約10000人）。次いでカナダ（年間約6500人）。他にニュージーランドやイギリスになり英語圏が主流と言えます。
ワーキングホリデー(ワーホリ)対象国
2019年10月現在、日本とのワーキングホリデー協定国は23か国。
英語圏(5か国) >> オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・イギリス・アイルランド
英語圏以外(15か国) >> フランス・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・ポルトガル・ポーランド・オーストリア・スロバキア・ハンガリー・スペイン・アルゼンチン・チリ・チェコ・アイスランド・リトアニア・韓国・台湾・香港
ワーホリと類似する特別ビザ >> シンガポール(ワークホリデービザ)・スイス(シェンゲン協定)
各国のワーキングホリデービザ情報 （一部外部サイト「海外移住情報」をリンク）
| オーストラリア | ニュージーランド | カナダ |
| イギリス | アイルランド | フランス |
| デンマーク | ドイツ | ノルウェー |
| ポルトガル | ポーランド | 香港 |
| 韓国 | 台湾 | オーストリア |
| スロバキア | ハンガリー | スペイン |
| アルゼンチン | チリ | チェコ |
| アイスランド | リトアニア |
ワーキングホリデー関連情報
『一般社団法人』化する留学エージェント
以前、厚生労働省認可の公益法人であった(財)日本ワーキングホリデー協会(以下ワーホリ協会)は、民主党政権時代の事業仕分けにより仕分けされ2010年6月に解散。
その後、オーストラリアの某留学エージェントが事業を買い取り一般社団法人として立ち上げました。一般社団法人とは財団法人とは異なり、会社法人を設立するのと同じように誰でも立ち上げが可能です。
表向きは中立公平的な表現の仕方をされていますが、中身は留学エージェントとなります。
また、厄介なのが中立公平的な立場にもかかわらず数々発生するトラブルから、留学業界全体のイメージ低迷にも繋がりかねない為、多くの留学エージェントがその存在を危惧しています。
お客様・関係者から聞いたトラブル事例
「ワーホリ協会が提携してる語学学校しか紹介してくれない。」
「実際利用してみたら聞いた話と異なる。」
「ワーホリビザの情報に詳しくない。」
「ワーホリの相談をしたら学生ビザを勧められた。」
「カナダに行きたいのにオーストラリアを勧められた。」
「学校紹介料(コミッション)を上げないとあなたの学校を紹介しないと言われた。」
乱立する一般社団法人エージェント
一般社団法人日本ワーキングホリデー協会
一般社団法人ワーキングホリデー・センター
一般社団法人日本ワーキングホリデーネットワーク
一般社団法人カナダワーキングホリデー協会
