アイルランド・ワーキングホリデービザ
概要
ＷＨ査証を取得すると１年間の多目的滞在と就労許可が得られます。
●制度開始年／2007年1月
●発給制限／人数制限があります。年間400名。
●対象年齢／18歳～25歳（申請書受理時の年令）
●対象年齢特例措置／最長30歳まで。大学に在籍していた、常勤勤務していたなどの理由でアイルランド当局が認めた場合は最長30歳まで認められる場合があります。
査証規定
●入国日から1年間の滞在が認められ、入出国は自由にできます。
●フルタイム就労（週39時間内）が1年間認められ、原則的に職種制限はありません。
●扶養家族・子供の同伴不可。
●英語学校への通学制限はありません。
●日本居住者（申請時・発給時を含む）のみが応募できます。
詳細規定
○2014年度プログラム・申請要項
2014年度の申請要項は前年度とほぼ同じです。
申請が通過するとWHオーソリゼーション（ワーキングホリデー滞在許可証）が発給され、パスポートに記載されます。また1回の申請で取得できなかった場合は、別の時期に再申請することができます。
＜申請時期／年2回＞
後期申請(2014年6月)は申請方法が変更される可能性があるため事前確認が必要です。
◆前期／2014年1月1日～31日（当日消印有効）
※2014年8月31日以前の出発希望者が対象。審査結果は2014年2月に書面で通知。
◆後期／2014年6月1日～30日（当日消印有効）
※2014年9月～2015年2月の出発希望者が対象。審査結果は2014年7月に書面で通知。
＜発給状況＞
定員に対して応募者が少ないため、希望者のほとんどが発給される状況。
○公式ガイド
アイルランド大使館
アイルランド大使館のワーキングホリデーガイド
アイルランド大使館／ワーキングホリデー申請ガイド（PDF）
○申請方法
指定申請時期内に到着するように在日アイルランド大使館に郵送。申請・発給は無料。
＜必要書類＞
◆申請書（英文記入／在日大使館のホームページからダウンロード）
アイルランド大使館／ワーキングホリデー申請書
◆写真2枚（6ケ月内に撮影のもの。1枚は申請書に貼付） ※2009年6月より2枚が必要。
◆パスポート全ページのコピー（A4サイズ、白紙ページを含む）
※旅券の残存期間はアイルランド滞在期間＋6ケ月以上が必要。
◆英文履歴書（指定書式なし。一般的な書式で作成）
◆最終学歴校の英文卒業証明書または英文成績証明書、英文在籍証明書（就学中の人）
◆英文預金残高証明書（最低50万円以上の本人名義のもの）
◆返信用封筒（定型最大サイズ12cm×23.5cm。住所・氏名を記入し、80円切手を貼付）
＜送付先＞
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス
アイルランド大使館 ワーキング・ホリデープログラム係
○申請後の手続き
■医療保険の加入
申請が通過すると滞在期間をカバーする医療保険への加入が必要。医療保険は最低6ケ月間以上のもの。例えば6ケ月の保険加入者は6ケ月間の滞在許可しか得られません。
1年間の滞在希望者は1年間の医療保険加入が必要となります。
■WHオーソリゼーションの発給
WHオーソリゼーションは、医療保険加入証明書（原本とコピー）・パスポート（原本）・航空券（予約確認書またはEチケット）を大使館の査証担当官に提出（書留郵送可）した後、パスポートに記載されます。
※航空券は2009年6月申請分より発給手続き時に提出することに変更。
入国後の手続き、各種事項
○外国人登録
90日を超えて滞在する場合は、入国後、90日以内にアイルランド当局（ダブリンに滞在する場合は入国管理局、ダブリン以外の場合は管轄の警察）にて外国人登録が必要。登録すると外国人登録カードが発行されます。発行料100ユーロ。
アイルランド警察
＜アイルランド警察・入国管理局＞
GNIB／The Garda National Immigaration Bureau
13/14 Burgh Quay, Dublin 2 tel 666 9130 ※月～木／8-22時、金／8時半-16時。
○社会保障番号の取得
アイルランドで働くにはPersonal Public Service（PPS）ナンバーの取得が必要。
手続きは最寄の社会福祉事務所にて申請書を提出。他にパスポート、住所または滞在場所を証明する書類（賃貸契約書、銀行預金明細書、公共料金の請求書・領収書、ホテルの領収書など）が必要となります。また最寄のオフィスは郵便局などで教えてもらえます。
社会福祉局 Departoment of Social Protection
○税金の控除
ワーキングホリデー就労での税金控除を受けるためにはPPS番号を雇用主に通知すると共に、アイルランド税務事務所に申請用紙「Form 12A」を提出。また雇用主が変わる際は、旧雇用主から「Form P45」という証明書をもらい、新しい雇用主に提出する必要があります。
アイルランド国税庁
＜公共機関による仕事情報＞
市町村の職業安定所や雇用訓練機関「FAS」の利用ができます。
FAS
～この情報はWEBサイト「海外移住情報」から引用しています。(2014/6/6更新)～
