これからオーストラリアへワーキングホリデービザで渡航される方に嬉しい3つの決定事項です。
施行開始は2017年1月1日からになります。
※2016年12月7日同法案が確定致しました。
以前2016年5月にワーホリの所得税が32.5%課税という驚きのニュースがありました。
この後、ワーホリ利用者がセカンドワーホリ条件の為に働く農家や観光業者から多くの反感があり、見直しを進めてきたそうです。
ワーキングホリデービザの利用者が減ることを懸念し、この度年齢引上げ【35歳まで】を検討されてきました。現在30歳までが対象。
申請費についても50ドルの引き下げが発表され、390ドルになります。
また、オーストラリアは1雇用主上で最大6か月の就労とされていますが、これも一定条件を満たせば同じ雇用主上で1年間働けるようになるとのことです。
一方、課税については年間3万7千豪ドル(約300万円)まで税率19%で徴収、それ以上は額に応じさらに税率が高くなります。現実なところでは年間約150万円ほどの収入が多いでしょうから、約28万円ほどの税金が徴収されるということです。それとオーストラリアを離れる際のスーパーアニュエーション(退職年金)にかかる税金が95%になります。現在40%ほどだったことを考えますと大幅な変更と言えます。
全てのワーホリ利用者が課税をされるようになるものの、35歳まで利用が出来るというのはインパクトは大きいですね。また申請費の引き下げも利用者にとってはとても喜ばしいことです。
これを機に他のワーホリ対象国の動向も注目でしょうか?オーストラリアはセカンドワーキングホリデーの導入もありワーキングホリデービザについて常に柔軟な対応をされる国だと思います。